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香港法人設立　中国会社設立

中国会社設立

中国でのビジネス展開には現地法人設立が不可欠なケースが多い
中国現地法人ご相談窓口として

会社設立、法務、税制、また事業撤退など、各手続や判断のポイントは煩雑かつ、進出都市の状況により大きな違いがあります。

わたしどものコンサルタントチームは、現地は深セン、上海、そして日本は大阪からのダブルサポートにより、お客様の事業内容、必要となる免許、現地での提携先条件等を総合的に判断し、最適かつ実効性のある提案をいたします。

中国会社設立サービス内容

すべての法人形態についてご相談を承っております。

法人化の場合
・独資企業（外資企業）
・合弁企業（合資企業）
・合作企業（法人化しない場合も）
・外商投資株式会社
・CEPA利用の独資企業（外資企業）
法人化しない場合
（登記は必要）
・加工貿易
・駐在員事務所

詳しくは中国 企業経営システムをご覧ください。

圧倒的に低コストなサービス

中国進出にあたっては、なかなか信頼できるパートナー・専門家を選ぶことが難しくもあります。それによって、大手にコンサルティングや会社設立を依頼されることも多いでしょう。

会社設立に一般の独資企業でも100万円以上、貿易独資の場合130万円などという声もよく耳にします。
弊社では、コンサルティングサポートを含み安価にてご提示しております。

上記のようにさまざまな企業形態がありますが、お問い合わせの多い形態について「設立までの必要期間と同コスト」をまとめます。

一般独資(外資)企業
必要期間3～4か月
¥398,000- ： 2012年1～6月価格
貿易独資(外資)企業
必要期間4～5か月
¥498,000- ： 2012年1～6月価格
製造独資(外資)企業
必要期間4～6か月
¥588,000- ： 2012年1～6月価格
駐在員事務所登記
必要期間1か月
¥378,000- ： 2012年1～6月価格
他に税務登記費用（¥198,000）等が発生します。業種によりましては特殊な営業許可が必要な場合もあります。
お支払は、日本円でのお振込みとなりますので、海外送金の手続きは不要です。
準備書類

所轄の行政管理局により、準備書類に変動があります。具体的には事前に案内いたします。
①出資会社の登記簿謄本（中国大使館の認証が必要）
②取引銀行が発行する「資本信用証明書
③会社定款
④出資会社財務諸表
⑤出資会社代表者パスポート写し
⑥出資会社事業内容
⑦設立会社董事・監査役となる人のパスポート写し
⑧オフィスの賃貸契約書ならびに産権書
※一部、中国語翻訳が必要な書類があります。お見積りいたします。
※オフィス探される場合は、情報サポートもいたします

中国会社設立申請

お問い合わせについては、右上のボタンまたはお電話までご連絡ください。
折り返し回答、また申請フォーム等を送付いたします。

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